2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法により、ウェブサイトやアプリで外部送信しているデータがあれば、「外部送信規律ポリシー」を作成して、ユーザーに公表しなければならなくなりました。弊社では、法人企業様の外部送信ポリシーの作成をサポートするため、内部調査および外部送信先一覧の作成の代行サービスを提供しています。
外部送信規律とは
ユーザーがウェブサービスやアプリを利用する際に、外部に送信されるデータを、利用者自身で確認できるようにするために、総務省が定めた規律です。これにより、企業にはデータ送信先の公表が義務付けられ、事業の透明性が求められるようになりました。
詳細については、総務省のウェブサイトをご確認ください。
サービス概要
対象となる企業
「電気通信事業を営む者」が対象となり、これまで電気通信事業の登録や届出が不要だったウェブサービスでも、サイト内に外部送信規律ポリシーを掲示する必要があります。
内部調査
外部送信先を開示するためには、自社サービスで利用しているツールを把握する必要があります。
利用者と同じ環境からアクセスした場合に、外部送信されているデータを調査いたします。
外部送信先一覧の作成
外部送信先には、利用しているアクセス解析や広告などのデータ取集を目的としたも以外にも、さまざまなものがあります。
調査結果を踏まえて、外部送信先の一覧を作成して納品いたします。
- アクセス解析
- 広告関連ツール
- セキュリティ
- プラグイン等の補助機能
料金
10万円（税別）からの料金で調査を承っております。
サイトの規模や構成、ポリシーページの作成の有無などによってお見積いたします。まずはお気軽にご相談ください。
参考例）
- 初回ヒアリング（無料）
- 内部調査
- 外部送信先一覧の作成
- フォローアップMTG（1時間）
※料金は1ドメイン単位（ディレクトリ配下に複数のCMS等を設置している場合を除く）となります。
※ブラウザでアクセスできないサービスについては、お問い合わせ時に対応の可否をご案内いたします。
※ウェブサイト公開時のHTML成形やページ設置をご希望の場合は、別途お見積をご依頼ください。
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