求人サービスを始める前に確認すべき「許認可」3ステップ

求人サイトやマッチングサービスを立ち上げる際には、単にWebサイトを構築するだけではなく、法的な観点から「許認可の確認」が欠かせません。事業のフェーズごとに求められる許認可は異なり、特に労働者情報の取り扱いや求人情報の出し分けといった要素が関わってくる場合、慎重な対応が求められます。

本記事では、厚生労働省が公開している資料をもとに、3段階の許認可と判定フローについてわかりやすく解説します。これから求人関連のWebサービスを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

募集情報等提供事業

労働者に関する情報を一切収集せず、求人情報のみを提供するサービスがこの分類に該当します。代表的な例としては、紙媒体の求人情報誌や、Web上で求人情報を掲載するだけの掲示板型サイトがあります。

たとえば、企業から提供された求人情報を一覧で表示するだけのサイトで、求職者の登録機能や応募フォームを設けていない場合です。閲覧履歴の記録や求人の出し分けも行わず、単に情報を掲示しているだけであれば、この「情報収集なし」の事業に分類されます。

特定募集情報等提供事業

求職者に関する情報を収集する仕組みを備えた求人サービスは、「特定募集情報等提供事業」に該当します。

代表的な例としては、求職者が会員登録を行う求人サイトや、応募フォームを通じて氏名・連絡先・経歴などの情報を取得するようなサービスが挙げられます。

また、閲覧履歴や検索条件をもとに求人をレコメンドする機能、チャットボットを通じたエントリー受付なども、情報の収集・利用に該当する可能性があるため注意が必要です。

なお、一般的に「求人ポータルサイト」と呼ばれるようなサービスを運営する場合は、この特定募集情報等提供事業に該当することがほとんどです。求職者の会員登録や応募を受け付ける仕組みがある限り、情報の収集を行っていると見なされ、届出が必要になります。

有料職業紹介事業

求人企業と求職者の間に立ち、雇用契約の成立を仲介する場合には「有料職業紹介事業」の許可が必要です。この許認可は、求人メディアのマネタイズを本格化させる中で非常に重要な位置づけとなります。成功報酬型での紹介料や、マッチング支援に対する対価を得るためには、法的な枠組みとしてこの許可を取得しておくことが不可欠です。これは最も高度な介在形態にあたり、人材紹介会社やエージェント型サービスが該当します。

たとえば、登録された求職者の希望をヒアリングし、企業と調整を行って面談設定や内定までフォローするようなケースです。

判定フローの活用

募集情報等提供事業は１〜4号の区分があり、自社のサービスがどの事業類型に該当するかを判断する際には、厚生労働省が公開している判定フローが非常に参考になります。

このフローチャートでは、労働者情報を収集しているかどうかを主な判断基準として、届出が必要か否かを整理できます。あくまで「募集情報等提供事業」に関する判定資料のため、「あっせん行為」の有無は対象外です。

サービス設計段階で、求職者からの情報取得の有無やシステム構成に応じて適切な分類を確認し、必要に応じて届出や報告義務に対応できる体制を整えましょう。

許認可対応のまとめと注意点

求人サービスを開始するにあたっては、事業内容に応じた許認可の確認と取得が必要不可欠です。

• 情報を一切収集しない場合：届出不要
• 労働者情報を収集する場合：特定募集情報等提供事業として届出が必要
• あっせんを行う場合：有料職業紹介事業の許可が必要

サービスの仕様や運用方法によって該当区分が変わるため、最初の設計段階から法的リスクを洗い出し、適切な対応を検討しましょう。

なお、これらの届出や申請は、原則として事業者本人が行うことも可能です。ただし、内容の法的判断を要する場面も多いため、必要に応じて行政書士や社会保険労務士などの専門家に相談・依頼することをおすすめします。