非営利法人にとって、ITツールの活用は業務効率化やコスト削減に欠かせない要素となっています。しかし、一般企業向けのソフトウェアやクラウドサービスは、月額のサブスクリプションで提供されていることが多く、ランニングコストもかかるので手が出しにくいのが現実です。そこで、多くの非営利法人が注目しているのが「テックスープジャパン」です。
テックスープジャパンは、MicrosoftやAdobeなどの大手IT企業が提供するソフトウェアやクラウドサービスを、非営利法人向けに大幅な割引価格で提供するサービスです。本ブログでは、テックスープジャパンの概要、利用方法、具体的な割引内容について詳しく解説し、どのように非営利法人がこのサービスを活用できるかを紹介していきます。
テックスープジャパンを賢く活用することで、限られたリソースを最大限に活用し、社会貢献活動により集中できる環境を整えることが可能です。さあ、この記事を通じて、あなたの法人に最適なITツールを見つけてみましょう！
テックスープに登録する
テックスープジャパンの割引サービスは、すべての非営利法人が利用できるわけではありません。
主に以下のような団体が対象です。
- NPO法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 一般社団法人（特定の公益活動を行っている場合）
寄贈対象となる法人形態や活動内容が限定されているため、自分の団体が対象となるかを事前に確認しておきましょう。特に法人格や認定条件は、国際的な寄贈プログラムのルールに準拠しているため、登録前に詳細を調査しておくことが重要です。
必要な書類と情報の準備
登録の際には、団体の正式な証明書や活動内容を示す書類を提出する必要があります。以下の書類を準備しておくとスムーズです。
- 法人登記簿謄本またはNPO法人認証書
- 代表者または責任者の身分証明書
- 活動内容や財務情報を証明する書類（必要な場合）
これらの書類は、法人の存在を証明し、テックスープジャパンが対象団体かどうかを判断するために求められます。不備がある場合、審査に時間がかかることがあるため、提出前にすべての書類が揃っているか確認してください。
おすすめのソフトウェア・サービス一覧
テックスープジャパンで提供される製品やサービスには、団体ごとに利用可能な種類や数量に制限が設けられている場合があります。また、テックスープジャパンを通じて入手したソフトウェアには、利用期限やライセンスの更新が必要な場合があります。例えば、Microsoft 365などのサブスクリプション型のサービスでは、毎年更新が必要となります。期限が近づいたら、適切にライセンスを更新するように注意しましょう。更新が遅れると、利用できなくなる場合があるため、管理体制を整えておくことが重要です。
Microsoft 365
Microsoft 365は、クラウドベースのオフィススイートで、非営利法人や企業、個人向けに提供されるソフトウェア群です。代表的なアプリケーションには、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどが含まれ、これらをオンラインおよびオフラインで利用可能です。クラウドストレージのOneDriveを活用することで、ファイルを安全に保存し、チーム間でリアルタイムに共同作業ができます。特にMicrosoft Teamsは、リモート会議やチャット機能を提供し、場所を問わずコミュニケーションを円滑に行うことができます。
また、Microsoft 365は定期的なアップデートが自動で行われるため、最新の機能やセキュリティ対策が常に利用可能です。テックスープジャパンを通じて、非営利法人向けに大幅な割引が提供されており、手頃な価格で導入できるのも魅力です。
Zoom
Zoomは、クラウドベースのビデオ会議プラットフォームで、オンラインミーティング、ウェビナー、音声会議、チャット、画面共有などの多機能を提供しています。シンプルな操作性と高品質な映像・音声により、世界中の企業や教育機関、非営利団体で広く利用されています。Zoomは最大1,000人までの参加が可能な大規模なウェビナーやミーティングにも対応しており、ユーザーの規模やニーズに合わせて柔軟に対応できます。
また、Zoomにはバーチャル背景やブレイクアウトルームなどのユニークな機能があり、オンラインイベントやセミナーを効果的に進行できる環境を提供します。無料プランでも40分までの会議が可能ですが、より長時間の会議や追加機能を利用するためには有料プランが必要です。テックスープジャパンでは、非営利法人向けにZoomの割引サービスも提供されているため、低コストでの導入が可能です。
Slack
Slackは、チームコミュニケーションを円滑にするためのクラウドベースのメッセージングツールです。主に仕事の場で利用され、リアルタイムのチャット、ファイル共有、タスク管理を一つのプラットフォームで行うことができます。会話は「チャンネル」と呼ばれるテーマ別の部屋で行い、チームメンバーは必要な情報を効率的にやり取りできるのが特徴です。さらに、ダイレクトメッセージ機能を使えば、個別に迅速なやりとりも可能です。
SlackはGoogle DriveやTrello、Zoomなど、多くの外部アプリケーションとも連携しており、作業フローを一元化し、生産性を向上させます。また、メッセージの検索機能により、過去の会話や共有ファイルを素早く見つけることができます。無料プランでも基本的な機能は利用できますが、履歴の保存や高度な機能を利用するためには有料プランが必要です。Slackもテックスープジャパンを通じて、非営利法人向けに割引を提供しています。
Canva
Canvaは、誰でも簡単にデザインを作成できるオンラインのデザインツールです。主に、グラフィックデザインの専門知識がない人でも、手軽にポスター、チラシ、プレゼン資料、SNS投稿用の画像などを作成できることが特徴です。Canvaには数千種類のテンプレートや画像、フォント、アイコンが用意されており、これらをドラッグ＆ドロップで配置するだけで、魅力的なデザインが完成します。
また、無料プランでも多くの機能を利用できる一方で、有料プラン（Canva Pro）では、さらに多くの素材やプレミアム機能が提供され、ブランドカラーやフォントの設定、デザインのサイズ変更、透過背景の作成などが可能です。チームでの共同作業や共有も容易で、複数のメンバーがリアルタイムでデザインに参加できます。Canvaもテックスープジャパンを通じて、非営利法人向けに割引が提供されており、費用を抑えながらプロフェッショナルなデザインを作成することができます。
Notion
Notionは、メモやタスク管理、プロジェクト管理、ドキュメント作成などを一元化できるオールインワンの生産性ツールです。個人からチームまで幅広く利用され、情報を整理し、コラボレーションをスムーズに行うことができます。Notionの最大の特徴は、カスタマイズの柔軟性にあります。ユーザーはページやデータベースを自由に作成し、タスクリスト、カレンダー、テーブル、ガントチャートなど、多様なフォーマットで情報を管理可能です。
また、メモやドキュメントだけでなく、チーム内でリアルタイムに共同編集したり、コメント機能を使ってフィードバックを残したりすることもできます。テンプレートも豊富に用意されており、プロジェクト管理や目標設定、ナレッジベースの構築など、さまざまな用途に活用できます。無料プランでも多くの機能を利用できますが、さらに高度な機能を活用するためには有料プランが必要です。Notionもテックスープジャパンを通じて、非営利法人向けの割引を受けられます。
そのほかの割引サービス
テックススープは海外企業のサービスが多く国内企業のサービスはあまり提供されていません。しかし、テックスープを介さずに独自にNPO向けのプランを提供してい企業もあったりします。よく使われているサービスを一部ご紹介します。
freee
クラウド会計システムのfreeeはNPO向けのプランを提供していたりします。
freeeは、クラウドベースの会計ソフトで、特に中小企業や個人事業主向けに設計されています。簿記の専門知識がなくても、簡単に経理業務を効率化できることが特徴です。freeeを利用すると、銀行口座やクレジットカードを自動連携させて取引データを自動で取り込み、仕訳作業を大幅に削減できます。また、請求書の作成、経費精算、給与計算、税務申告まで、経理業務全般をオンラインで完結できるのも大きなメリットです。
freeeは、ガイド付きの操作画面で、初心者でも迷わずに処理を進められる一方、専門家にも対応できる高度な機能も搭載しています。さらに、freeeには自動仕訳や確定申告のサポート機能があり、時間と労力を大幅に削減できます。クラウド上で管理するため、場所を選ばずリアルタイムでデータを確認でき、複数のメンバーが同時に作業できる点も魅力です。
Google for Nonprofits
Googleは独自に非営利団体を支援するプログラムを提供しています。
NPO法人など、Google for Nonprofits（非営利団体向けプログラム）の対象となる団体は、「Google Workspace for Nonprofits」 を割引料金でご利用になれます。また、最大で月10,000ドル分の広告費を無料で運用できる「Google Ad Grants」というサービスも利用することができます。
非営利団体のIT環境の整備
弊社では非営利団体向けのIT導入支援や、デジタル・マーケティングの支援を行っています。士業団体と連携して法人の設立から、運営なども含めてワンストップですべてをサポートすることも可能です。
法人を設立する前からニーズの検証を行う手法もあったりするので、法人設立前でも迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。
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