「もっと多くの人に私たちの活動を知ってもらいたい」「寄付を広げたいけれど、広報に割けるお金がない」
NPOや公益法人に関わっている方なら、一度はこんな悩みに直面したことがあるのではないでしょうか。
活動を支えるのは人と資金。そのどちらも「まず知ってもらうこと」から始まります。しかし、広告にかける予算は限られ、口コミやメディア掲載だけでは十分に広がらない…。そんなジレンマを抱えている団体は少なくありません。
そこで耳にするのが、「NPO法人はGoogle広告を無料で使えるらしい」という噂です。もし本当にそんな仕組みがあるのなら、資金が限られている団体にとっては夢のような話ですよね。けれど、果たしてそれは事実なのでしょうか？そして、誰でも簡単に利用できるものなのでしょうか？
この記事では、その真相をわかりやすくお伝えします。NPOにとって広告がなぜ必要なのか、Googleが提供する「Google Ad Grants」とはどんな制度なのか、利用するための条件や注意点、そして実際にどう役立てられるのか解説していきます。
広告は本当にNPOに必要なのか？
「広告」という言葉を耳にすると、多くの人はまず企業活動を思い浮かべると思います。テレビCMや新聞広告、最近ではSNSやYouTubeで流れる動画広告など。基本的には「商品を売るためのもの」「売上を伸ばすためのもの」というイメージが強いでしょう。
では、NPO法人に広告は必要なのでしょうか？「営利を目的にしていないのに広告なんて意味があるの？」と思う方も多いかもしれません。ところが、実際にはNPO活動においても「広報力」は欠かせません。団体の活動を知ってもらわなければ寄付も集まりませんし、ボランティアを募集するにも、まずは存在を知ってもらう必要があります。
ここで課題になるのが「予算」です。企業なら広告費に数百万円、数千万円を投じることもありますが、NPOの場合はどうでしょうか。寄付金や助成金を活動資金に充てていることが多いため、なかなか広告に大きな金額を回すのは難しいのが現実です。活動の必要性を理解してもらうには、どうしても多くの人に知ってもらわなければならない。でも予算は限られている。これは多くのNPOに共通する悩みです。
この「資金不足」と「広報力不足」を同時に解決するのが、実はGoogleの提供する「Google Ad Grants」という仕組みなのです。
Google Ad Grantsという仕組み
Google Ad Grantsとは、NPO法人を対象にした特別な広告助成プログラムです。簡単に言うと、認定を受けたNPOであれば毎月最大10,000ドル（日本円で約150万円前後）のGoogle検索広告を無料で利用できる制度です。
「検索広告」とは、Googleの検索結果ページに表示されるテキスト広告のこと。例えば「動物保護 寄付」と検索したときに、検索結果の上部に「寄付のお願い」や「ボランティア募集」といった広告が出るのを見たことがある人も多いと思います。それが検索広告です。
この広告枠を無料で使えるとなれば、NPOにとっては大きなチャンスです。なぜなら、自分たちの活動に関心を持つ可能性が高い人に、ダイレクトに情報を届けられるからです。単なる認知度アップだけでなく、寄付やイベント参加、ボランティア登録といった「行動」に直結する可能性があるのです。
さらに重要なのは「毎月」という点です。単発のキャンペーンではなく、継続的に広告を出せるので、活動を長期的に広める仕組みが作れるのです。
ただし条件とルールがある
ここまで聞くと「そんな夢のような制度があるなんて！」と思うかもしれません。でももちろん、誰でも自由に使えるわけではありません。
まず、対象となるのは非営利法人であること。日本の場合は「認定NPO法人」や「特定非営利活動法人（NPO法人）」が中心です。宗教団体や政治団体、営利活動を主目的とする法人は対象外とされています。
次に、運用ルールが厳しく定められています。例えば…
- 広告のクリック率（CTR）が一定水準を下回るとアカウント停止になる
- 一語のキーワードでは出稿できない
- 広告文は団体の活動に直接関わる内容でなければならない
- 団体の公式サイトを持っており、コンテンツが十分に整っている必要がある
つまり「なんでも自由に広告を出せるわけではない」ということです。実際、アカウントは作れたものの、運用が難しく停止になってしまった団体も少なくありません。
このため、Ad Grantsを本当に活用するには「ある程度の広告運用スキル」が求められるとも言えます。
正しく活用すれば強力な味方に
ここまでを整理すると、「NPO法人はGoogle広告を無料で使える」というのは事実です。ただし、その裏にはGoogleが用意した「Ad Grants」という仕組みがあり、一定の条件や運用ルールをクリアする必要があります。
では、うまく活用できればどんな未来が待っているのでしょうか。
- 寄付の拡大
「NPO 寄付」「社会貢献 支援」といったキーワードで検索している人に向けて、直接寄付ページに誘導できます。 - イベントやセミナーの集客
「ボランティア 大阪」「子ども支援 イベント」と検索した人に、自分たちの活動を告知できます。 - 活動の認知度アップ
日常的に検索される関連ワードで広告を表示することで、団体名を多くの人に知ってもらえるチャンスになります。 - 仲間集めや協力者探し
「NPO 求人」「社会貢献 活動参加」と検索する人にアプローチすることで、活動を一緒に広げてくれる仲間を見つけることも可能です。
こうした活用法を考えれば、Google Ad Grantsは単なる「無料の広告枠」ではなく、NPOの成長を支える大きなインフラだと言えるでしょう。
最後に強調しておきたいのは、「正しく理解し、ルールに沿って運用する」こと。無料で広告を出せるからといって、適当に設定してしまえばすぐに利用停止になってしまいます。逆に、戦略を立てて計画的に使えば、活動を広めるための強力な武器になります。
利用開始するには？
「NPO法人はGoogle広告を無料で利用できる」というのは誇張ではなく本当の話です。ただし、その仕組みは「Google Ad Grants」という特別な制度であり、誰でも自由に使えるわけではありません。対象となるのは非営利団体であり、しかもGoogleが定めたルールを守りながら運用する必要があります。
条件は厳しいものの、それをクリアできれば毎月10,000ドル分の広告枠を活用でき、寄付の増加やイベント集客、認知度向上といった成果につなげることが可能です。
つまり、この制度を理解して行動に移すかどうかで、団体の広報力に大きな差が生まれるのです。資金や人材に限りのあるNPOだからこそ、Google Ad Grantsを味方につけて、より多くの人に活動を届けていくことが重要だと言えるでしょう。
