個人事業から法人成りする場合や、法人設立後の社名変更を行う際にドメインを変更しなければならない際の、移行作業をサポートいたします。事業規模や現在の環境によって最適解は変わってきますので、まずはご相談ください。
ドメインを変えるには
ドメインを変更する場合、今使っているドメインを別のドメインに変えることはできません。新しいドメインを取得して「移行する」という考え方になります。新旧2つのドメインを持ちつつ旧ドメインから新ドメインに転送をするような流れになります。
メール環境とウェブサイトは、それぞれスケジュール立てて移行を進めていく必要があります。
また、ドメインは契約が切れると他の人が再取得できる性質があるため、旧ドメインは数年単位で保有し続けるほうが安全です。（できれば一度取得したドメインは事業が存続する限り保有し続ける心構えのほうが良いです。）
COJPドメインの注意点
法人が利用できるCOJPドメインなど、一部のドメインは、基本的に1組織に1つしか取得できないルールがあります。「組織名変更」「合併」「事業譲渡」を行った際には所定の審査を経て、複数のCOJPドメインを取得することは可能です。しかし、審査等に時間もかかることから計画的な進行が必要になります。
メールアドレスを変更する
メール環境は移行期間を設けて取引先等に案内を出し、新しくメールアドレスに切り替えてから、旧メールアドレスに届いたメールを転送し、年単位の移行期間を設けて旧アドレスを廃止する流れになります。Google Workspace等のサービスを利用しているとメール以外の付随するサービスのデータ移行も必要になります。
Google Workspaceのプライマリドメインを変更するのはかなり面倒なことが多いので、会社の規模が大きくなるほど大変になります。
検索順位を維持してドメインを変更する
ホームページは転送処理をしてドメインを変えることができます。高度なSEOの技術も必要になりますが、適切な処理を行えば、検索順位をキープして新しくドメインに移行することもできます。
ドメイン変更のタイミングでサイトをリニューアルする場合、一般的なWeb制作会社は、サーバー周りやSEOの知識が乏しいことも多く、転送処理すらしてくれないケースもあります。
このタイミングで制作会社を変える場合は、旧サイトの管理まではしてくれないので、検索順位を維持してドメインを変更したい場合は、制作会社を変えずに進めるか、新旧の両サイトを管理できる第三者のSEO会社等に相談するべきです。
ドメインを中心に考えるインフラ設計
ドメインを変更するのは軽く考えられがちですが思いのほか大変です。特に創業時にブランディングを意識せずに軽いノリでドメインを取得して、成り行きのままにメール環境やホームページを作っていくと、後から変更を余儀なくされるケースも多いかと思います。
もし、ドメインを変えなければならず、困っていることがあれば、お気軽にご相談ください。
