Google for Nonprofits 非営利団体向けプログラム導入支援

弊社(株式会社アドリージョン)は、Googleが提供する非営利団体向けプログラムの活用を支援するコンサルティングサービスを提供しています。日本では数少ないソーシャルビジネスの広告運用支援を専門とする会社です。広告代理店として培ってきたリスティング広告運用の技術を生かし、社会的課題の解決に向けての取り組みに、同じ歩幅で寄り添い伴走しながらお力添えできれば幸いです。

このようなお困りごとはありませんか?
  • Google Workspace の使い方やドメインの設定方法がわからない
  • ホームページのアクセスが少なく反響がまったくない
  • Google Ad Grants で月300ドル以下しか予算消化できない
  • 専門用語や仕組みが難しくて理解できない(なるべくわかりやすく説明します)

Google for Nonprofits の導入から広告運用まで、私が全て解決します!

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運用開始後のお困りごとや、部分的なご相談も歓迎しております。ご不明点があればお気軽にご連絡ください。

目次

Google for Nonprofitsとは

NPO法人など、Google for Nonprofits(非営利団体向けプログラム)の対象となる団体は、「Google Workspace for Nonprofits」 を割引料金でご利用になれます。また、最大で月10,000ドル分の広告費を無料で運用できる「Google Ad Grants」というサービスも利用することができます。

対象となる非営利団体は?

利用を開始するには「資格に関するガイドライン」に適合している必要があります。Google Ad Grants を利用する必須条件として「非営利法人であること」が第一の関門となります。

(i)公益社団法人、(ii)公益認定等委員会により認定された公益財団法人、(iii)市や都道府県により認定された特定非営利活動法人、(iv)市や都道府県または厚生労働省により承認された社会福祉法人、(v)法人税法に定められている非営利型法人に該当する一般社団法人、のいずれかとして登録されている必要があります。

また、以下に該当する団体は、「Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラム」を利用することができません。

政府事業体や政府機関
病院や医療団体(ただし、医療団体に関連する慈善部門や財団法人は可)
学校、学術機関、大学(ただし、教育団体の慈善事業部門は可)。

一般社団法人でも利用できる?

はい、事例があります。
「法人税法に定められている非営利型法人に該当する一般社団法人」であれば、Google for Nonprofitsを利用することができます。非営利型法人に該当するかは、定款に「剰余金の分配を行わないこと」「解散したときは残余財産を贈与すること」が記載されているかで判断できます。また、「理事が3名以上」の条件もあります。これら3点の条件を満たさない場合は、Google for Nonprofitsを利用することはできません。

団体の仕事を支えるIT環境をつくる

多くの団体では、Gmail などのフリーメールを使っていたり、資料が個人のパソコンに保存されたままになっていたりと、業務環境が個人ごとに分散していることがあります。こうした状態では、必要な情報を探すのに時間がかかり、メンバー同士の連携も取りづらくなります。
NPO では兼業で活動しているメンバーも多く、会社のように端末を支給して管理することは現実的ではありません。そのため、メール、資料作成、データ保存、予定共有などの業務環境をクラウド上にまとめておく方が、場所や端末に関係なく活動を進めやすくなります。

団体のメール、資料作成、データ共有、スケジュール管理、オンライン会議などを一つの環境で利用できる仕組みが Google Workspace です。

広告で団体の活動を知ってもらう

団体の活動を広く知ってもらうには、情報を必要としている人に届く場所に発信することが重要です。Google で検索する人は、すでに特定のテーマに関心を持っているため、その検索結果に団体の情報を広告として表示することができます。
たとえば「ボランティア」「寄付」「子ども支援」などの言葉で検索した人に、団体の活動を紹介するページを案内できます。関心を持つ人に直接情報を届けることで、活動内容を知ってもらうきっかけを作ることができます。

Google の検索結果に団体の情報を広告として掲載できる、非営利団体向けの広告支援制度が Google Ad Grants です。

わたしたちにできること

社会課題の解決に向けて、組織運営の基盤づくりと、認知拡大をサポートします。

Google for Nonprofits の登録を迅速に行い

Google Workspace で組織運営の基盤を作り

Google Ad Grants で団体の認知を拡大します

ご支援の流れ

国税庁法人番号公表サイトに情報が公開済みであること、NPO法人ポータルサイトに定款が公開されていること、を前提に Google for Nonprofits の申請代行を進めさせていただきます。一般公開されている情報を元に申請の手続きを行うので書類の準備は必要ありません。

代表者さま以外の名義で Google for Nonprofits の登録を進める場合は、プロボノ契約または業務委託契約書のスキャンデータ(PDF)など、団体との雇用関係を証明する書類をご用意いただく場合がございます。

STEP

ドメインの取得代行

ドメインを取得するためのアカウントの手配や、取得後の設定等を代行いたします。
ドメインの所有権は貴団体にお持ちいただき、管理権限をご共有いただく形で運用のサポートを行います。
ドメイン取得費用(実費)はコンビニ支払いで手配することも可能です。法人の銀行口座を開設する前でもご安心ください。

STEP

ホームページ制作

Google for Nonprofits を利用するための審査にはホームページが必要です。
まだお持ちでない場合は「ノーコードWeb制作プラットフォーム – STUDIO」でホームページ制作を行います。

※すでにホームページをお持ちの場合は、制作会社様との連携体制を作り、各種ツールの権限共有をお願いしております。

STEP

Google for Nonprofits 登録代行

「Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラム」への登録を代行いたします。
審査が完了すると、無料プラン(Google Workspace for Nonprofits)でのアカウント開設を進めることができるようになります。

STEP

Google Workspace 導入支援

Google Workspace の14日間の無料トライアル期間を利用して手配を進めます。
ドメインの接続設定を行い、代表者様のメールアドレスを発行します。

STEP

Google Ad Grants 運用代行

Google Ad Grantsを利用される場合は、広告アカウントを有効化するための審査リクエストを送ります。
広告アカウントを有効化するまでは事務的な作業ですが、実際に運用するには専門知識が必要です。
詳しくは下記の記事もご参照ください。

STEP

アカウント引渡し

「Google for Nonprofits」「Google Workspace」「Google Ad Grants」の3点のアカウントを引き渡しを行います。
スムーズに進めば、審査期間も含めて概ね1〜2週間程度で Google Workspace を利用できるようになります。
メールアドレスの発行や、グループの管理など、Google Workspaceの運用に必要な基本操作のレクチャーも行います。

無料相談のご案内

Google for Nonprofits は、非営利団体の活動を支えるために Google が提供している支援プログラムです。団体専用のメールや資料共有などの業務環境を整える Google Workspace、検索広告を通じて活動の認知を広げる Google Ad Grants など、複数の仕組みを組み合わせて利用することができます。これらを適切に活用することで、団体の運営環境を整えながら、活動を必要としている人に情報を届けることが可能になります。

一方で、制度の登録手続き、ドメインやメール環境の設定、広告運用のルールへの対応など、導入や活用の段階でつまずく団体も少なくありません。当社では、Google for Nonprofits の登録支援から Google Workspace の環境整備、Google Ad Grants の開設・運用まで、制度の活用を一連の流れでサポートしています。

制度の利用を検討されている団体向けに、無料相談を受け付けています。制度の対象になるかどうかの確認や、導入の進め方、広告の活用方法などについて個別にご案内しています。具体的な支援内容や料金については、料金ページもあわせてご確認ください。


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