Google Workspace for Nonprofits 非営利団体向け導入支援

NPO法人など、Google for Nonprofits(非営利団体向けプログラム)の対象となる団体は、「Google Workspace for Nonprofits」 を無料でご利用になれます。導入するにはドメインの設定など少し難しい部分もあり、現環境からの移行準備などを含めると、念入りなプランニングが必要になることもあります。導入に関するご不明点、初期設定や活用のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

目次

Google Workspace とは

Google Workspace は、Gmail、ドキュメント、カレンダー、ドライブ、Google Meet など、日々の活動に欠かせないツールが統合されたクラウド型のグループウェアです。スプレッドシートやスライドなどオフィス事務に必要なソフトも揃っており、Google Workspace だけで団体の業務環境を整えることができます。

また、すべてがクラウド上で動作するため、手元のパソコンやスマートフォンからでも同じ作業環境にアクセスできます。職員だけでなく、ボランティアや外部協力者とも安全に情報を共有でき、アカウントごとに権限を細かく管理できるため、個人のGmailと混在しやすい NPO の現場でも安心して運用できます。

こうした柔軟性と管理しやすさにより、小規模な団体でも無理なく導入でき、活動の効率化や情報整理に大きく役立ちます。

非営利団体向けの無料プランとは?

Google Workspace for Nonprofits は、非営利団体が初期費用をかけずに業務基盤を整えられるように、主要ツールを無料で利用できることが最大の特徴です。メールアドレスの管理、ドキュメント作成、オンライン会議など、日常業務に必要な環境はひと通り揃っており、まず「最低限の業務インフラを整える」には十分な内容です。

一方で、有料版となる Business Standard などの商用プランでは、ストレージ容量の増加や会議機能の強化に加え、カレンダー予約(予約スケジュール機能)、ビデオ会議の録画や文字起こし、そして Gemini をはじめとした AI 機能など、ワークフローの効率を大幅に引き上げる要素が利用できます。特に「スケジュール調整を自動化したい」「資料作成をAIで時短したい」など、業務改善のニーズが強い場合に恩恵が大きいです。

そのため、まずは無料の Nonprofits プランで必要最低限の環境を整え、業務が洗練されてきた段階で「予約受付」「AIによるドキュメント生成」「高度な管理機能」などの追加価値が必要になったタイミングで有料プランに移行するのが現実的です。組織の規模や業務フローに合わせて、無料と有料を柔軟に使い分けられる点も Google Workspace の強みと言えます。

利用資格について

利用を開始するには「資格に関するガイドライン」に適合している必要があります。Google Workspace for Nonprofits を利用する必須条件として「非営利法人であること」が前提条件となります。

(i)公益社団法人、(ii)公益認定等委員会により認定された公益財団法人、(iii)市や都道府県により認定された特定非営利活動法人、(iv)市や都道府県または厚生労働省により承認された社会福祉法人、(v)法人税法に定められている非営利型法人に該当する一般社団法人、のいずれかとして登録されている必要があります。

サービス概要

弊社(株式会社アドリージョン)では、Google Workspaceの新規契約を行う場合の、Google for Nonprofits 非営利団体向けプログラムへの登録からメールの開通までをサポートしております。1-2時間程度のオンラインMTGでサポート可能です。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

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Google for Nonprofits 非営利団体向けプログラムへの登録

Googleが提供する非営利団体向けのサービスの概要を説明し、登録方法をご案内します。

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ドメイン取得

まだドメインをお持ちでない場合、ドメインの取得からご案内いたします。すでに取得済みドメインをご利用することも可能です

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Google Workspace for Nonprofits の有効化

無料プランの「Google Workspace for Nonprofits」を適用させるためには、Google for Nonprofitsの管理画面から登録を進める必要があります。

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ドメイン接続(DNSレコード設定)

MXレコードの設定を行い、ドメインをGoogle Workspaceに接続すると同時に、迷惑メールフォルダに振り分けられるのを防ぐ、SPFレコードやDMARCの設定を行います。

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メールアドレスの発行

個人のメールアドレスと、窓口用のメールアドレス(グループ)の発行し、メールの送受信ができるようになるまでサポートします。グループについては管理方法の基礎をレクチャーします。

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内製化支援

データ移行や各ツールの操作方法などの説明が必要な場合は、別途タイムチャージ(1時間 16,000円)でご相談を承っております。


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